日本と中国の対立とは？知っておきたい日中関係で起きている問題と歴史

2026年1月13日2026年1月14日

日中関係の構造的変容と戦略的展望：「政冷経冷」から「管理的対立」への移行と複合的危機の深層分析

日中関係？なんとなくわかりつつも、ちゃんとは知らない。40代にもなってちょっと恥ずかしい。高市首相になり中国との外交について、今までにないくらいに世の中で議論されることが多くなった。今回、日本と中国の間でどんな問題が起きているのか、またそれらがなぜ起きているのか、日本と中国との関係について調べてみた。

本レポートは様々な問題が絡み合い理解するのが難しいが、読んでもらうと日中間でどんな問題があるのか、そしてなぜここまで拗れてしまったかがわかる。

読者の皆様のご意見や感想をコメント頂けると幸いだ。

2026年初頭における日中関係の現在地

2026年1月現在、日本と中華人民共和国（中国）の関係は、かつてないほど複雑かつ重層的な局面を迎えている。2025年後半に発足した高市早苗政権下において、両国関係は表面的な外交対話の維持と、水面下での激しい戦略的競争が並走する「二重軌道（デュアル・トラック）」の様相を呈している。

政治面では、高市首相による靖国神社参拝の見送り（2025年秋季例大祭）という「戦略的自制」が、首脳会談の実現という外交的果実をもたらした。一方で、安全保障面においては、尖閣諸島周辺での「グレーゾーン事態」が常態化し、中国軍による活動は質・量ともにエスカレーションを続けている。

経済面では、中国経済の構造的減速（不動産不況の長期化）を背景に、中国側からビザ免除措置の延長やブイ撤去といった「戦術的譲歩」が見られるものの、重要鉱物（レアアース等）の輸出規制強化に見られるような「経済的威圧」のメカニズムは強化されている。特に、2025年12月に下されたアステラス製薬社員への実刑判決（懲役3年6ヶ月）は、日本のビジネス界に決定的な萎縮効果をもたらし、日中経済の「人的デカップリング」を加速させている。

本レポートは、これら多岐にわたる問題を単なる事象の羅列としてではなく、歴史的文脈と構造的要因（地政学的対立、経済安全保障、国内政治力学）から包括的に分析し、2026年以降の日中関係の展望を提示するものである。

歴史的背景：構造的対立への系譜と「1972年体制」の変質

現在起きている諸問題の深層を理解するためには、過去半世紀にわたる日中関係の構造的変化を俯瞰する必要がある。現在の摩擦は、単発的な外交ミスによるものではなく、パワーバランスの逆転とナショナリズムの衝突に根差した不可逆的な構造変化の結果である。

「友好の時代」から「摩擦の時代」へ（1972年〜2010年）

1972年の日中国交正常化および1978年の日中平和友好条約締結以降、両国関係は「政経分離」を原則とし、日本のODA（政府開発援助）と技術支援が中国の改革開放を支える補完的な関係にあった。この時期、歴史問題や領土問題は「棚上げ」されることで管理されていた。

しかし、2010年の中国のGDP日本追い抜きは、心理的・実質的なパワーバランスを劇的に変化させた。同年に発生した尖閣諸島沖漁船衝突事件と、それに続く中国によるレアアース対日輸出禁止措置は、経済的相互依存が「武器」として使用されうることを日本に痛感させた最初の事例となり、現在の「経済安全保障」論議の原点となった。

2012年の国有化と「グレーゾーン」の常態化

2012年の日本政府による尖閣諸島国有化は、中国側の海洋進出ドクトリンに正当化の口実を与えた。これ以降、中国公船による領海侵入は散発的な抗議行動から、体系的かつ組織的な「法執行活動」へと変質した。2025年現在、我々が目撃しているブイ設置や領海侵入は、この2012年体制の延長線上にあり、既成事実を積み重ねることで施政権を形骸化させる「サラミスライス戦術」の完成形と言える。

安倍政権から高市イズムへの継承

2010年代後半、安倍晋三政権は「競争と協調」を使い分ける現実的な対中政策を展開した。2025年に発足した高市早苗政権は、この安倍路線を継承しつつも、より鮮明に「経済安全保障」と「抑止力強化」を前面に押し出している。中国側は高市氏を「タカ派」として警戒していたが、就任後の同氏の言動は、イデオロギーよりも国益を優先するプラグマティズムに裏打ちされており、これが2025年後半の微妙なバランスを生み出している。

政治・外交面での主要課題：緊張の中の対話模索

2025年から2026年にかけての政治的焦点は、高市新政権と習近平体制の間で、いかに「破局」を回避しつつ、国内向けの政治的得点を稼ぐかという点にあった。

靖国神社参拝問題と「戦略的自制」

日中間の最大の政治的トゲである靖国神社参拝問題において、2025年は重要な転換点となった。

＜経緯と背景＞

高市早苗氏は首相就任前、靖国参拝を継続する意向を公言していた。しかし、2025年10月の秋季例大祭において、高市首相は参拝を見送り、「真榊」の奉納にとどめる決断を下した。

＜決断のロジック＞

この判断の背景には、APEC首脳会議やトランプ米大統領（当時）の訪日、さらには韓国で開催される国際会議など、重要外交日程が控えていたことがある。参拝強行による外交的孤立を避け、実利（首脳会談の実現）を優先した形である。

＜中国の反応＞

中国外務省は形式的な抗議を行いつつも、この「自制」を評価し、その後の11月の首脳会談に応じる姿勢を見せた。これは、中国側も国内経済の低迷から、対外関係の過度な悪化を望んでいないことの証左である。

日中首脳会談（2025年11月）の成果と限界

2025年11月に行われた日中首脳会談は、具体的な問題解決の場というよりは、対話のパイプが途絶えていないことを確認する「マネージメント」の場としての色彩が濃かった。

＜確認された事項＞

「戦略的互恵関係」の再確認。
日本産水産物の輸入再開に向けた「共有された認識」の実施確認。

＜対立点＞

高市首相は、東シナ海でのブイ設置や軍事活動の活発化に対し「深刻な懸念」を直接伝達した。
習近平主席は、歴史問題や台湾問題における日本の姿勢を牽制した。

この会談は、両国関係が「改善」に向かっているわけではなく、衝突を制御するための「ガードレール」を設置する段階にあることを示している。

ビザ免除措置の再開・延長と中国の焦り

中国政府は2025年11月、日本を含む複数国に対する短期滞在ビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表した。

＜背景分析＞

この措置は、日本側の要請に応じたというよりも、中国国内の消費低迷と外資離れに対する危機感の表れである。改正反スパイ法による拘束リスク（後述）により、日本からの出張者や観光客が激減している中、中国は「開放姿勢」をアピールする必要に迫られている。

＜日本側の反応＞

ビジネス界は歓迎しつつも、渡航に対する警戒感は解けていない。ビザが不要になっても、「安全」が保障されたわけではないからである。

安全保障と領土問題：海洋における「静かなる戦争」

政治レベルでの握手とは裏腹に、現場海域および空域では緊張が高止まりしている。

尖閣諸島周辺のブイ問題とその「撤去」の意味

2024年から2025年にかけての大きな懸案事項であった、日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が設置した海洋観測ブイについて、2025年12月、中国側が突如として撤去を発表した。

＜中国側の説明＞

「任務完了」および「技術的調整」のための移動。

＜軍事的インプリケーション＞

日本政府および専門家は、このブイが単なる気象観測ではなく、潜水艦の運用に必要なデータ（水温、塩分濃度、潮流による音波伝播特性など）を収集していたと分析している。

＜外交的意味＞

ブイの撤去は、高市政権に対する「外交的プレゼント」のように見えるが、実際には必要なデータの収集が完了したか、あるいはより探知困難な新型機器（無人潜水グライダー等）への更新が行われた可能性が高い。中国は、実質的な軍事アドバンテージを損なうことなく、外交的な「貸し」を作ることに成功したと言える。

軍事活動のエスカレーション

2025年を通じて、日本周辺での中国軍の活動は活発化した。

爆撃機の連携飛行：ロシア軍との合同パトロールによる日本周回飛行。
空母打撃群の展開：太平洋側への進出と、台湾封鎖を想定した演習の定例化。
海洋調査活動：東シナ海における日本の同意のない海洋調査活動は継続しており、資源開発および潜水艦戦に向けた海底地形データの蓄積が進んでいる。

経済安全保障と貿易摩擦：サプライチェーンの武器化

日中関係の主戦場は、完全に「経済」に移っている。ここでは、「相互依存」がリスクとなり、特定の物資の流れを止めることが外交カードとして切られている。

重要鉱物（クリティカル・ミネラル）輸出規制の激化

中国は、米国主導の半導体輸出規制への対抗措置として、自国がシェアを独占する重要鉱物の輸出管理を段階的に強化している。2025年は、この傾向が決定的となった年である。

中国による対日・対西側輸出規制のタイムラインと影響

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時期	対象品目	用途・戦略的意義	日本への影響
2023年8月	ガリウム・ゲルマニウム	半導体、レーダー	調達ルートの多様化を余儀なくされ、コスト増。
2023年12月	黒鉛（グラファイト）	EV用バッテリー負極材	日本の電池メーカー（パナソニック等）への圧力。
2024年9月	アンチモン	弾薬、難燃剤	防衛産業のサプライチェーンに脆弱性が露呈。
2025年11月	両用品目輸出管理リスト	上記品目の統合管理	許可申請の厳格化。恣意的な運用による輸出遅延のリスク増大。
2026年1月	レアアース（希土類）	高性能モーター、電子機器	対日禁輸措置の可能性が浮上。実施されれば製造業に甚大な打撃。

2026年の危機シナリオ

2026年1月に予測されるレアアースの対日輸出規制強化は、2010年の再来を想起させるが、日本企業も「脱中国」を進めてきた。しかし、重希土類（ジスプロシウム等）における中国の独占度は依然として高く、完全な代替は困難である。これは、高市政権の対中強硬姿勢に対する明確な「警告射撃」と解釈できる。

水産物禁輸問題と「骨抜き」の解除合意

2023年8月のALPS処理水放出以降続いている日本産水産物の全面禁輸措置について、2025年6月に「輸入再開」に向けた合意が発表されたが、その実態は極めて厳しいものであった。

＜「解除」の実態＞

10都県（福島、東京など）：依然として輸入停止継続。
その他37道府県：輸入再開の建前だが、条件として「放射性物質検査証明書」に加え、ストロンチウム90などの分析報告書の添付が求められている。

＜技術的障壁（TBT）＞

ストロンチウムの分析には数週間の時間を要するため、鮮魚の輸出は実質的に不可能である。中国は「科学的基準」を盾に、事実上の禁輸状態を維持しつつ、外交的には「譲歩した」というポーズをとる高度な戦術を展開している。

社会・人権面での断絶：アステラス製薬社員拘束事件の衝撃

ビジネスや政治の論理を超えて、日中関係の根幹を揺るがしているのが「人の安全」に関わる問題である。

アステラス製薬社員への実刑判決

2023年3月に拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員に対し、2025年12月、北京の裁判所は懲役3年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。

＜事件の特異性＞

被告は長年中国ビジネスに従事し、日中交流の架け橋となっていた人物である。彼のような「親中派」ビジネスマンがスパイ容疑で断罪されたことは、中国における「通常のビジネス活動」と「スパイ行為」の境界線が完全に消失したことを意味する。

＜日本社会への衝撃＞

この判決を受け、日本企業の間では駐在員を帰国させたり、中国への出張を極力控えさせたりする動きが加速している。これは、日中経済関係の基盤である「人的ネットワーク」の崩壊を意味する。

深圳日本人学校児童殺傷事件のトラウマ

2024年に発生した深圳での日本人学校児童刺殺事件の影響は、2025年になっても色濃く残っている。

＜日本人学校の生徒減＞

中国本土の日本人学校では、児童数が前年比で約1割減少した。家族帯同での中国赴任が「リスク」と見なされるようになり、単身赴任化が進んでいる。

＜SNS上の反日感情＞

中国のSNS上では、経済不況の鬱屈がナショナリズムへと転嫁され、反日的な言説が放置される傾向にある。これが現地在留邦人の不安を煽っている。

中国国内情勢の要因分析：経済低迷と強硬外交のパラドックス

これらの対日政策の背景には、中国国内の深刻な経済事情がある。

＜2026年の経済見通し＞

中国経済は不動産不況の継続と消費マインドの冷え込みにより、2026年も減速が続くと予測されている。

＜矛盾する政策＞

経済部局：外資を呼び戻すためにビザ免除や市場開放をアピールしたい。
安全保障部局：共産党体制の維持（社会安定）のため、反スパイ法を強化し、外部の敵（日本や米国）を作ることで求心力を維持したい。

＜対日政策への影響＞

この「アクセルとブレーキ」を同時に踏むような政策決定プロセスの不透明さが、日本側にとっての予見可能性を著しく低下させている。

結論と将来展望（2026年〜2030年）

2026年初頭の日中関係は、表面的な「安定」を演出しつつ、構造的な「分断」が進行するフェーズにある。

今後のシナリオ

1. 経済的威圧の常態化

2026年1月のレアアース規制強化の可能性を含め、中国は日本の弱点（チョークポイント）を突く経済的威圧を断続的に行うだろう。これに対し、日本はサプライチェーンの「脱中国（デリスキング）」を加速させる。

2. 偶発的衝突のリスク

尖閣周辺や台湾海峡での軍事活動の密度が高まるにつれ、現場指揮官レベルでの誤算による偶発的衝突のリスクは高まっている。ホットラインの実効性が問われる局面が来る可能性がある。

3. 「冷たい平和」の定着

政治的・経済的な完全なデカップリング（分離）は現実的ではないため、双方が不信感を抱きながらも、決定的な破局を避けるための最低限の対話を続ける「冷たい平和」が当面のニューノーマルとなる。

日本が取るべき道

高市政権に求められるのは、イデオロギー的な満足感ではなく、冷徹なリアリズムに基づく対中戦略である。

抑止：米国および同志国（フィリピン、オーストラリア、韓国）との連携強化による軍事的抑止力の維持。
対話：経済界のパイプを活用した実務的な対話の継続と、不測の事態を防ぐための危機管理メカニズムの構築。
強靭化：特定国への過度な依存を脱却し、経済的威圧に屈しない自律的な経済構造の確立。

日中関係は、もはや「友好」や「情緒」で語れる段階を過ぎた。2026年は、互いの国益とレッドラインを見極めながら、緊張関係を制御し続ける「持久戦」の年となるだろう。